４月からの介護報酬改定案が発表

平成２７年２月６日、本年４月から改定される介護保険の介護報酬について、社会保障審議会介護給付費分科会（慶應義塾大学名誉教授・田中滋分科会長）は、厚生労働大臣の諮問を了承しました。

　新聞等で報じていますように、全体の改定率はマイナス2.27％と９年ぶりにマイナス改定になりました。ただし、介護職員の慢性的な不足を解消するために設けられた「処遇改善」加算については1.65％のプラスになりました。事業所が加算するには、キャリアパス要件（①職員の職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備する。②資質向上のための計画を立て研修の実施やそのための機会を設けること）を満たし、かつ定量的要件（本年４月以降に賃金改善以外の処遇改善への取り組みを実施すること）を満たす必要があります。

　質の高い人材確保は施設ケアでもいっそう重要視されます。特別養護老人ホームや老人保健施設が「サービス提供加算」をするには、「介護福祉士が5割以上」（12単位/日）が要件でしたが、それに加えて「介護福祉士6割以上」（18単位/日）が新設され、より質の高いサービスを施設に求めていくようになりました。

　今回の改定は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応をさらに強化していくことが、方向性として示されています。これは「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みの一環です。

「中重度者への対応強化」は以下の4点が上げられます。

（1）中重度の要介護者等を支援するための重点的な対応

• 24時間365日の在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型サービスを始めとした「短時間・一日複数回訪問」や「通い・訪問・泊まり」といったサービスの組み合わせを一体的に提供する包括報酬サービスの機能強化と、普及に向けた基準緩和

• リハビリテーション専門職の配置等を踏まえた介護老人保健施設における在宅復帰支援機能の更なる強化

 (2)活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進

 • リハビリテーションの理念を踏まえた「心身機能」、「活動」、「参加」の要素にバランスよく働きかける効果的なサービス提供を推進するための理念の明確化と「活動」、「参加」に焦点を当てた新たな報酬体系の導入

 (3)看取り期における対応の充実

 • 本人及び家族の意向に基づくその人らしさを尊重したケアの実現を推進するため、本人・家族とサービス提供者の十分な 意思疎通を促進する取組を評価

 (4)口腔・栄養管理に係る取組の充実

 • 施設等入所者が認知機能や摂食・嚥下機能の低下等により食事の経口摂取が困難となっても、自分の口から食べる楽しみを得られるよう、多職種協働による支援を充実

厚生労働省　平成27年2月6日の介護給付費分科会資料から